社会福祉法人 鳥取県身体障害者福祉協会定款

    第1章 総  則
  (目 的)
第1条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
  第二種社会福祉事業
   身体障害者の更生相談に応ずる事業
 (名 称)
第2条 この法人は、社会福祉法人鳥取県身体障害者福祉協会という。
 (経営の原則)
第3条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
 (事務所の所在地)
第4条 この法人の事務所を鳥取県鳥取市扇町21番地に置く。

    第2章 役員及び職員
  (役員の定数)
第5条 この法人には、次の役員を置く。
 (1)理事  14 名
 (2)監事   2 名
 2 この法人に、会長1名、副会長3名、常務理事1名を置く。
 3 会長及び副会長は理事が互選する。
 4 会長は、この法人を代表する。
 5 理事のうち1名を常務理事とし、理事会の意見をきいて会長が委嘱する。
 6 役員の選任に当っては、各役員について、その親族その他特殊の関係がある者が、理事のうちに3名を超えて含まれてはならず、監事のうちにこれらのものが含まれてはならない。
  (役員の任期)
第6条 役員の任期は、2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間
  とする。
 2 役員は再任されることができる。
 3 会長、副会長及び常務理事の任期は、理事として在任する期間とする。
  (役員の選任等)
第7条 理事は、評議員会において選任し、会長が委嘱する。
 2 監事は、評議員会において選任する。
 3 監事は、この法人の理事、評議員、職員及びこれらに類するほかの職務を兼務することができない。
  (役員の報酬等)
第8条 役員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあ
ることのみによっては、支給しない。
 2 役員には費用を弁償することができる。
 3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
  (理事会)
第9条  この法人の業務の決定は、理事をもって組織する理事会によって行う。ただし、
  日常の軽易な業務は会長が専決し、これを理事会に報告する。
 2 理事会は、会長がこれを招集する。
 3 会長は、理事総数の3分の1以上の理事又は監事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から1週間以内にこれを招集しなければならない。
 4 理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。
 5 理事会は、理事総数の3分の2以上の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
 6 前項の場合においては、あらかじめ書面をもって、欠席の理由及び理事会に付議される事項についての意思を表示した者は、出席者とみなす。
 7 理事会の議事は、法令に特別の定めがある場合及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数で可決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
 8 理事会の決議については、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
 9 議長及び理事会において選任した理事2名は、理事会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。
  (会長の職務の代理)
第10条 会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名する副会長が、会長及び副会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する他の理事が、順次に会長の職務を代理する。
 2 会長個人と利益相反する行為となる事項及び双方代理となる事項については、理事会において選任する他の理事が会長の職務を代理する。
  (監事による監査)
第11条 監事は、理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況を監査しなければならない。
 2 監事は、毎年定期的に監査報告書を作成し、理事会、評議員会及び鳥取県知事に報告するものとする。
 3 監事は、前項に定めるほか、必要があると認めるときは、理事会、評議員会に出席して意見を述べるものとする。
第3章 事務局及び職員
  (事務局及び職員)
第12条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
 2 この法人に、事務局長を1名置くほか、職員若干名を置き、会長が任免する。
 3 前2項のほか、事務局及び職員に関する規定は別に定める。
    第4章 評議員及び評議員会
  (評議員会)
第13条 評議員会は、29名の評議員をもって組織する。
 2 評議員会は、会長が招集する。
 3 会長は、評議員総数の3分の1以上の評議員又は監事から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければならない。
 4 評議員会に議長を置く。
 5 議長は、その都度評議員の互選で定める。
 6 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き議決することができない。
 7 評議員会の議事は、評議員総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
 8 評議員会の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、その議事の議決に加わることができない。
 9 議長及び評議員において選任した評議員2名は、評議員会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。
10 評議員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、評議員の地位にあることのみによっては、支給しない。
  (評議員会の権限)
第14条 評議員会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 予算、決算、基本財産の処分及び担保提供、事業計画並びに事業報告
(2) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
(3) 定款の変更
(4) 合併
(5) 解散(合併又は破産による解散を除く。以下この条において同じ)
(6) 解散した場合における残余財産の帰属者の選定
(7) その他、この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認める事項
 2 理事会は、前項に掲げる事項を決定しようとするときは、原則として、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
  (同 前)
第15条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ若しくはその諮問に答え又は役員から報告を徴することができる。
  (評議員会の資格等)
第16条 評議員は、社会福祉事業に関心を持ち、又は学識経験ある者で、この法人の趣旨に賛成して協力する者の中から理事会の同意を経て、会長がこれを委嘱する。
 2 評議員の委嘱に当っては、各評議員について、その親族その他特殊の関係がある者が3名を超えて含まれてはならない。
  (評議員の任期)
第17条 評議員の任期は2年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
 2 評議員は、再任されることができる。

    第5章 会 員
  (会 員)
第18条 この法人に会員を置く。
 2 会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。
 3 会員に関する規程は、別に定める。

    第6章 資産及び会計
  (資産の区分)
第19条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の4種とする。
 2 基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
    定期預金  100万円
 3 運用財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
 4 公益事業用財産及び収益事業用財産は第28条に掲げる公益を目的とする事業及び第30条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
 5 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
  (基本財産の処分)
第20条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の3分の2以上の同意を得て、鳥取県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には鳥取県知事の承認は必要としない。
(1) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
(2) 独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)
  (資産の管理)
第21条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
 2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
  (特別会計)
第22条 この法人は、特別会計を設けることができる。
  (予 算)
第23条 この法人の予算は、毎会計年度開始前に、会長において編成し、理事総数の3分の2以上の同意を得なければならない。
  (決 算)
第24条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は毎会計年度終了後2月以内に会長において作成し、監事の監査を経てから、理事会の認定を得なければならない。
 2 前項の認定を受けた書類及びこれに関する監事の意見を記載した書面については、事務所に備えて置くとともに、この法人の会員及びこの法人が提供する福祉サービスの利用を希望する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
 3 会計の決算上繰越金を生じたときは、次会計年度に繰り越すものとする。ただし、必要な場合には、その全部又は一部を基本財産に編入することができる。
  (会計年度)
第25条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。
  (会計処理の基準)
第26条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規定により処理する。
  (臨機の措置)
第27条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の3分の2以上の同意がなければならない。

    第7章 公益を目的とする事業
  (種 別)
第28条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、次の事業を行う。
(1) 身体障害者の福祉を目的とする事業に関する調査研究
(2) 身体障害者の福祉を目的とする事業に関する企画及び広報活動
 2 事項の事業の運営に関する事項については、理事総数の3分の2以上の同意を得なければならない。
  (収益が出た場合の処分)
第29条 前条の規定によって行う事業から収益が生じた場合は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。

    第8章 収益を目的とする事業
  (種 別)
第30条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、次の事業を行う。
(1) 家庭用物品販売及び斡旋事業
(2) 自動販売機収益事業
 2 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の3分の2以上の同意を得なければならない。
  (収益の処分)
第31条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業に充てるものとする。

    第9章 解散及び合併
  (解 散)
第32条 この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により解散する。
  (残余財産の帰属)
第33条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、理事総数の3分の2以上の同意によって社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
  (合 併)
第34条 合併しようとするときは、理事総数の3分の2以上の同意を得て、鳥取県知事の認可を受けなければならない。

    第10章 定款の変更
  (定款の変更)
第35条 この定款を変更しようとするときは、理事総数の3分の2以上の同意を得て、鳥取県知事の認可(社会福祉法第43条第1項に規程する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けなければならない。
 2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときには、遅滞なくその旨を鳥取県知事に届け出なければならない。

    第11章 公告の方法、その他
  (公告の方法)
第36条 この法人の公告は、社会福祉法人鳥取県身体障害者福祉協会の掲示場に掲示するとともに、新聞に掲載して行う。
  (施行規則)
第37条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附  則
  この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
    会 長  島 田 安 夫
    理 事  村 上 清次郎
     〃   竺 原 勝 美
     〃   中 村 好 男
     〃   笠 井   寿
     〃   前 田 陸 隆
     〃   庄 司 健 吉
     〃   山 本 久 吉
     〃   竹 本 憲 治
     〃   福 田 丈 一
     〃   福 井   正
     〃   木 下   茂
     〃   地 原   保
     〃   森 山 亮 夫
    監 事  小 倉 武 雄
     〃   藤 井 十 成
     〃   野 田 寿恵吉

   附 則
  昭和53年4月1日から施行する

   附 則
  昭和53年6月16日 一部改正

   附 則
  平成元年 7月 5日 一部改正

   附 則
  平成 8年 5月 1日 一部改正

   附 則
  平成11年 5月 6日 一部改正

   附 則
  平成15年 4月21日 一部改正

附 則
  平成19年 3月28日 一部改正

   附 則
  平成22年3月24日 一部改正(事務所の所在地の変更)
   附 則
  平成23年3月31日 一部改正(役員及び評議委員の定数等の変更)
  ただし、役員の定数については、平成23年5月11日就任の役員及び、評議員の定数については平成23年6月1日就任の評議員から適用する。

   附 則
  平成25年3月8日 一部改正(事務所の所在地の変更)

   附 則
  平成26年3月14日 一部改正(事務所の所在地の変更)